LS STUDIO 利用規約
株式会社インターナショナルパブリックアート（以下「当社」と称する）は、当社が提供するサービス「LS STUDIO」（以下「当サービス」と称する）の利用について、以下のとおり利用規約を定める（以下「本利用規約」と称する）。当サービスの利用者（以下「利用者」と称する）は、当サービスを利用するまでに、必ず本利用規約を確認・承諾の上、利用するものとする。
1. 本利用規約の変更
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者の許諾なくいつでも、本利用規約および個別利用規約を変更できるものとする。
変更後の本利用規約および個別利用規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用者は本利用規約および個別利用規約の変更後も当サービスを使い続けることにより、変更後の本利用規約および適用のある個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされる。規約の変更に関しては、ウェブサイト上での通達とし、利用者への個別の通達は行わない。
2. 当サービスの内容
当社は法人・団体・個人等に対し、当社所属のカメラマンによる写真撮影・映像撮影・編集等のサービスを提供する。
3. 利用時に必要となる設備
当サービスの利用には、ウェブにアクセスする必要がある。なおウェブへのアクセスについては、利用者自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備、操作する必要があり、当社は利用者がウェブにアクセスするための準備、方法等については一切関与しない。
4. 利用申込み
当サービスの利用申込みは、本利用規約を承諾の上、ウェブサイト及び電子メールでの依頼にて行うものとする。
利用者の申し込みに対し、当社が承諾をしたときに当サービスの利用契約が成立する。
ただし、以下の場合契約を断る場合がある。
・第三者を誹謗中傷したり、公序良俗に反するような行為をされた場合
・他人の著作権その他の権利を侵害または侵害する恐れがある場合
・暴力団関係その他反社会的団体に関するものと認められる場合
・その他、当社が不適当と判断した場合
なお当社は、申し込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとする。
5. 料金
当サービスの利用料金は、当サービスの提示した料金とする。
撮影料金は、当社所属のカメラマンが撮影現場に到着から解散までの拘束時間、ディレクション、編集程度により算出し、撮影中に生じる移動時間や休憩時間等は拘束時間として撮影料金に算出する。
拘束時間が当初の予定と同等若しくは早く終了した場合、見積もり額が請求額となる。
カメラマンの拘束時間が延長した際には延長料金が発生する。ただしこれはカメラマンの当日延長を保証するものではない。スケジュール等の関係上、当日延長ができない場合もある。
6. カメラマンの拘束保証時間
カメラマンの拘束時間に関しては、見積もり確定時の予定拘束時間に準ずる。
撮影当日の拘束時間の延長の可否に関しては担当のカメラマンのスケジュールに応じる為、それを保証しない。
7. 当サービス利用料金の支払
当社は請求書を電子メールにて利用者に発送する。
利用者は指定の支払い期日までに当社指定の銀行口座を利用し、当サービスの利用料金を支払うものとする。
支払期日は特に規定がない場合、請求書発行日より一週間以内とする。振込手数料は利用者の負担とする。
請求額と振込額が一致しない場合、当社は請求額通りの振り込みを確認後、納品作業を行う。
当社の運営管理に必要なサービス・物品の価格変動等により、当社が当サービスの料金を不相当と認めるに至った場合は、当社ウェブサイトにその旨を掲載後、サービスの料金又は内容を変更することができるものとする。
8. 各種オプション
当社は各種オプションサービスを提供する。当社は利用者に事前通告無しに、オプション内容・料金を更新できる。
9. 納品フロー
当社は特に規定がない場合、利用者からの着金確認後、該当のデータを撮影日より一週間程度で発送する。
10. 後払い対応
利用者が支払の流れを納品後の支払い（後払い）に変更する場合、事前に所定の手続きを経て、当社による審査後に後払い対応の可否を通達する。
しかし、指定日に料金の支払いが当社で確認できない場合、利用者による納品データの保存・利用の一切を禁ずる。
11.キャンセル料金
撮影業務の契約後、利用者が当サービスの利用を中止した場合、利用者は当社の定めるキャンセルポリシーに則り、キャンセル料金を支払う。
雨天や曇天等による撮影中止の場合も、キャンセル料金は発生する。
当サービスのキャンセル料金は、当社ウェブサイトに掲載の通りとする。
当社は利用者がサービスの履行中止の意思を表明した後、直ちに請求書を発行する。
利用者は請求書の発行日より一週間以内にキャンセル料金を当社所定口座に振り込む。
お客様のご都合でキャンセルとなった場合は、下記のキャンセル料（予算分）がかかります。
当日、前日100%/2日前80%/3日前70%/4～7日前50%/8日以上前無料
12. 撮影スケジュールの延期
撮影業務の契約後、利用者が当サービスの利用希望日を延期した場合、利用者は当社キャンセルポリシーに則り、キャンセル料金を支払う。
ただし、事前に屋外等での撮影の必要性を通達した場合に限り、雨天による撮影延期に関し、一度のみスケジュール変更を無料にて対応する。しかし、撮影予定の前日及び当日の通達の場合、その限りではない。利用者が撮影延期の通達を行った後、14営業日を超過しても撮影スケジュールの提案を当社に行わない場合、キャンセル扱いとしキャンセル費用を請求する。 利用者は請求書の発行日より一週間以内にキャンセル料金を当社所定口座に一括で振り込む。
13. 支払いの延期・滞納
支払期限経過後、利用者による支払いが確認できない場合、年率14.6パーセントの遅延損害金として加算し請求する。 また、未払いが支払期日より一ヶ月を超える場合、撮影データのバックアップ保存を保証をしない。
14. カメラマンのスケジュール確保
当社は利用者からメールにて撮影依頼の確定の意思を確認したのち、最終的なカメラマンのスケジュール確保する。
それまでカメラマンのスケジュールの確保は保証しない。
15. 撮影予備日の確保
事前に延期の可能性がある撮影の場合、一日につき¥15,000-（税別）にてカメラマンのスケジュール確保に対応する。
カメラマンのスケジュールは撮影業務後、自動的に解除とする。
16. 業務委託
当サービスの運営の全部または一部を当社指定の第三者に業務委託できるものとし、利用者は予めこれに承諾するものとする。
17. 納品データ
テストカットや被写体が目を瞑る等の不鮮明な写真データについては利用者からの特段の指示がない限り当社の判断により納品データに収録しない場合がある。
18. 禁止事項
利用者は、次の行為を行ってはならない。
- 当社若しくは第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
- 当社若しくは第三者に不利益又は損害を与える行為
- 当社若しくは第三者の名誉又は信用を毀損する行為
- 当社若しくは第三者になりすます行為若しくは意図的に虚偽の情報を流布させる行為
- 当社若しくは第三者を誹謗、中傷又は脅迫する行為
- 当社若しくは第三者に対する嫌がらせ、脅迫、中傷行為
- 犯罪的行為又はそれらにつながる行為
- 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
- コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用又は提供する行為
- 虚偽の申告又は届出を行う行為
- 当社及び当サービスの運営を妨げる行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- 当社所属のカメラマンとの直接取引をする行為
- 当社所属のムービーカメラマンとの直接取引をする行為
- 当社所属のヘアメイクとの直接取引をする行為
- 当社所属のスタイリストとの直接取引をする行為
- 当社所属のライター（記者）との直接取引をする行為
- その他、当社が不適切と判断した行為
19. 効果
当社は利用者の行為が禁止事項の一つにでも該当した場合、当社との取引を停止することができる。
また、当社の判断及び法令もしくは被害者等の第三者による適法かつ正当な申告に基づき、以下の措置を執ることができる。・警察その他の行政官庁、裁判所、弁護士会、クレジットカード会社等の第三者に対する、当サービス等の利用履歴、支払履歴、利用者の登録情報、利用者のデータにかかる発信者情報等の開示
20. 当社所属人材との直接取引の禁止
利用者は、当社に所属する人材（カメラマン・ムービーカメラマン・ヘアメイク・スタイリスト・ライター等）との直接取引を固く禁ずる。
21. 反社会的勢力の排除
1. 利用者は、当社に対して、利用契約締結日において、自己、自己の取締役、監査役、執行役員等の業務執行について重要な地位にある者（以下「役職員等」という）、子会社・関連会社（それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8条第3項及び第5項に規定される意味を有するものとする）及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」という）に該当していないことを表明し、保証するものとする。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含む）第2条において定義される。以下同様とする）
- 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者である、若しくは業務執行について重要な地位にある団体、又はこれらの団体の構成員
- 暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者である、若しくは業務執行について重要な地位にある団体、又はこれらの団体の構成員
- 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
- 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
- 前各号に準じる者
2. 利用者は、当社に対して、利用契約締結日において、自己、自己の役職員等、子会社・関連会社及びそれらの役職員等、並びに出資者が、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとする。
- 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 前各号に準じる関係を有すること
3. 利用者は、自ら又は第三者をして以下の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行わないことを誓約するものとする。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- 方法及び態様の如何を問わず暴力団等と関与する行為
- 前各号に準じる行為
4. 当社は、利用者の取引先（取引が数次にわたる場合は、そのすべてを含む。以下同様とする）が暴力団等であること、若しくは第2項各号に定める関係を有していること、又は利用者の取引先が第3項に定める行為を行ったことが判明した場合は、当該取引先との契約の解除その他の反社会的勢力の排除のために必要となる措置を講じることを要請することができるものとし、利用者は当該措置を講じることを誓約するものとする。
5. 当社は、<1>第1項及び第2項に規定する表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は<2>第3項及び第4項に規定する誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに、利用者と締結した全ての契約を解除することができるものとする。
6. 当社は、当社が本条に基づいて契約を解除したことによって利用者に損害等が発生した場合でも一切責任を負わないものとする。また、本条に基づいて契約を解除したことによっては、当社の利用者に対する補償請求は何ら妨げられないものとする。
22. 損害賠償
利用者は、当サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとする。
23. 免責事項
当社は、当サービスまたは当サービスの使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、当社の故意によるものを除き、一切責任を負わないものとする。
また、当社及びカメラマンは十分に注意を払い撮影を進めるが、撮影した写真や映像に個人情報や機密情報等が含まれる可能性があり、利用者が該当の納品物を公開等を行うことで受けた損害についても、当社は一切責任を負わないものとする。
24. 不可抗力免責事項
地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、同業罷免その他の争議行為、輸送機関の事故その他の不可抗力により、当社が本業務の全部又は一部を履行できない場合は、当社はその責任を負わないものとする。
25. 個人情報の取り扱い
当社は、当サービスの利用により得た利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとみなす。
26. 撮影データのバックアップ保証期間
当社は納品データと同等のデータのバックアップを撮影日より一ヶ月保証する。ただし、利用者によりデータの削除指示があった場合にはその限りではない。
27. 著作権
撮影データの著作権は特段の定めがない限り、全て当社及び当社所属のカメラマン帰属し、日本および各国の著作権法の保護を受けている。
ただし、これは利用者による納品物の使用に当社が制限を設けるものではない。
利用者は納品物を有料・無料、商用・非商用問わず利用できる。
28. 撮影事例
当社は制作済みコンテンツを、当社及び当社の提携先のウェブサイト等において制作事例として掲載することができるものとする。
ただし、別途利用者より利用不可の通達があった場合、その限りではない。
29. 広告及びダイレクトメールの送信
当社は、利用者が登録したメールアドレス宛に電子メールを配信できるものとする。
ただし、配信停止希望の連絡が利用者からあった場合、その限りではない。
30. サービスの変更・停止
当社は、事前に利用者の承諾を得ることなく、当サービス内容の変更・停止することができる。
31.準拠法および合意管轄
本利用規約には、日本法が適用される。
当サービスに関連する紛争、訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。